|レンタルオフィスとは|~市場に拡販していく新たなオフィス形態~

01.事業性

レンタルオフィスは、2000年に誕生以来、その市場は徐々に拡がってはいるものの、急速にその規模が拡大している訳ではありません。
その理由は単純、業務受託が可能な不動産に精通したオペレーターが当社を含めても数社しか存在しないことが唯一の原因です。
事業性は、レンタルオフィスの誕生から14年が経過し、そのビジネスモデルは、陳腐化するどころか、社会的にも認知度が高まり、「レンタルオフィス」という言葉は耳慣れたものとなってきました。
企業統計データに見る通り、過去から現在に至るまで、小規模事業者のボリューム比率は数ポイントの増減しか見られず、今後もこの比率が大きく変わることはありません。
東京を例に挙げると、現在、従業者10名未満の小規模事業者520,000社に対し、レンタルオフィスは200拠点6000室程度しか存在せず、事業の伸長余白は非常に大きい環境にあるのです。

事業性のイメージ

02.収益性

当社運営のレンタルオフィスは、年間平均稼働率は90%を超え(2013年平均稼働率/92.1%)、高収益を実現しています。
その背景と仕組みについて、以下、都心5区100坪(成約賃料:坪17,000円)をモデルケースに概略を説明致します。
収益は、立地や地区により異なりますが、概ね相場賃料の1.3倍から最大1.8倍程度まで見込むことが可能となります。

  1. 01.貸床面積(レンタルオフィス専有部分)

    契約面積(例)100坪 × レンタブル比率68% = 68坪(レンタルオフィスの専有面積)

  2. 02.レンタルオフィスの料金設定

    坪単価50,000円 × 貸床面積68坪 = 3,400,000円(満室時月額)

  3. 03.想定収入

    オフィス収入 3,060,000 満室時月額3,400,000円 × 稼働率90% = 3,060,000円
    会議室収入 129,000 1室当り約64,500円(1H1,000円×1日3H×21.5日稼働) × 2室 = 129,000円
    その他収入 60,000 延面積100坪 × 600円 = 60,000円コピー利用料金・自販機売上等
    月額収入合計 3,249,000 想定稼働率に達する迄の期間は5~10か月程度となります。
  4. 04.運営諸経費および賃貸原価

    業務委託料 487,350 集金総額の15%相当額(諸手数料・広告宣伝費を含みます)
    水道光熱費 190,000 契約面積100坪×1,900円
    共用清掃費 86,000 時給1600円 × 1日2.5H × 週5日 × 月4.3週 = 86,000円
    月額支出合計 763,350
  5. 05.収支計算

    (月額収入3,249,000円)-(月額支出763,350円)=(月額NET収入2,485,650円/坪単価24,850円事業初年度は、リースアップ期間となるため、上記想定収入のおよそ50%程度が目安となります。

  6. 06.一般賃貸の場合の収入

    成約賃料17,000円×100坪×年間平均稼働率90%=1,530,000円(実態収入による坪単価15,300円)

  7. 07.投資効率・収入比較

    (レンタルオフィス年間収入:29,827,800円)-(一般賃貸年間収入:18,360,000円)=(+α付加価値収入:11,467,800円)

    再投資費用と付加価値収入との対比で見る投資効率
    (付加価値収入:11,467,800円)÷(再投資[工事]費用:25,000,000円)=(年間利回り:45.87%

    付加価値収入だけで3年以内に再投資費用を回収することができます。

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